ご利用規約

第一章 会員

第1条 (会員)

  1. 会員とは、ファイナンシャル学院の利用に関する規約(以下「本規約」といいます)に同意のうえ所定の手続に従って利用の申し込みを行った皆様をいいます。
  2. 株式会社F学(以下「当社」といいます)は、会員登録の申し込みを受け、必要な手続を経て申し込みを承諾します。なお、手続において第12条(禁止事項)に該当する行為を行う恐れがあるなど、会員とすることに支障があると当社が判断した場合には、当社は会員登録を承諾しない場合があります。

第二章 利用規約

第2条 (利用規約)

本規約を承諾の上、当サービスへの申し込みを行った会員は、本規約に従って当社が提供する各種サービスを利用することができます。

第3条 (規約の改訂及び修正)

  1. 当社は会員への事前の承諾を得ることなく、本規約を改訂及び修正することがあります。
  2. 改訂及び修正した本規約は、オンライン上に表示したときをもって効力を生じるものとします。ただし、別途適用開始時期が定められている場合は、オンライン上に表示した適用開始時期から効力を生じるものとします。
  3. 本規約の改訂及び修正後、当サービスを利用した当該会員は本規約の改訂及び修正に同意したものとし、改訂及び修正した本規約を遵守するものとします。

第三章 本サービス

第4条 (サービスの内容)

  1. 当サービスの内容は、当社が定める金融知識学習サービス(各コース別のオンライン等授業、F学クラウド(「毎日のLINE@」、読み合わせ、「F学新聞」、季刊誌)等)、営業コンテンツ提供に係るプログラムとなります。
  2. 本プログラムの提供期間は、申込日からプログラムごとに定めた期限までとなります。
  3. 当社は会員に対し、当社が必要と判断した情報及び会員にとって有益と判断した情報に関し、ダイレクトメール、メッセージを送ることができるものとします。

第5条 (支払い方法等)

  1. 当サービスの対価は、申込書【ご利用料金】欄に記載の通りです。
  2. 会員は、銀行振込み、クレジットカードにてお支払いいただきます。なお、支払いは初回講義日の3営業日前までに各支払手続を行っていただきます。

第6条 (欠席の場合の取り扱い)

会員が、各コース別の授業を無断欠席した場合、理由を問わず当社は補講及び返金の義務を負わないものとします。

第7条 (講義の振り替え)

前条の講義日時の振り替え希望の場合、講義日の1営業日前の17時までにご連絡下さい。この時間までに連絡なく欠席した場合、キャンセル扱いとなり、1回分の講義を消化したものとみなします。なお、一度振り替えされた講義の再振り替えはいたしかねます。

第8条 (サービスの変更)

当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、当サービスの内容を変更することがあります。

第9条 (サービス及び運営の中断・終了)

  1. 次の各号のいずれかの事態が生じたことにより、当サービスを提供できない場合、当社は予告なく当サービスの一部または全部を中断または終了することがあります。
    1. 情報量の超過、または当社のサーバーの処理に負担が生じた場合
    2. 当サービスを提供する機器の故障、システム障害、管理する設備の停電、通信回線の異常等のトラブルが発生した場合
    3. 設備の管理保守及びシステム保守を必要とする場合
    4. 地震、火災、その他のやむを得ない事情による非常事態が発生した場合
    5. 法令に基づく措置が必要となった場合
    6. その他、運営上及び技術上の理由により、当サービスの中断・終了が必要であると当社が判断した場合
    7. その他の理由により、当サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
  2. 前項の規定及び第8条(サービスの変更)を実施する場合、当社は、その旨を会員に対して当社が定める方法で、すみやかに告知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。当社は理由の如何を問わず、前項及び第8条(サービスの変更)によって生じた会員の損害及び不利益について、一切責任を負わないものとします。

第四章 義務及び責任

第10条 (義務及び免責事項)

  1. 当社は、当サービスが健全かつ適切に利用できるよう努力する義務を負うものとします。
  2. 投資に関する最終決定は会員が行うものとし、当サービス及び参考図書等に起因又は関連する一切の損害についていかなる賠償責任も負わないものとします。
  3. 当社は、会員が当社の施設内において又は当サービスの利用を受けるにあたり損害(精神的苦痛、金融商品に関わる投資による金銭的損失、第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)を被った場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条 (変更の届け出)

  1. 会員は、メールアドレスや連絡先等の当社に届け出た内容に変更が生じた場合は、変更内容をすみやかに当社が定めた方法で、届け出るものとします。
  2. 会員が、前項の変更を届け出るまでの間、及び届け出を怠ったことにより、会員が被った不利益に関して、当社 は一切の責任を負わないものとします。

第五章 禁止事項

第12条 (禁止事項)

  1. 本サービスの利用にあたって、会員の次の各号に該当する行為又は該当する恐れのある行為を禁止します。
    これらの禁止行為を行なった場合、又はこれらの行為を行なう恐れがあると当社が判断する場合は、当社は、第14条(解除)に基づき、当サービスに関する契約を解除し、以後の当サービスのご利用をお断りすることがあります。また、次の各号の禁止行為を会員が行ったことによって会員及び第三者に生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
  1. 会員が当サービスを利用する権利ないし当社制作物を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること
  2. 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
  3. 個人や団体を誹謗中傷する行為
  4. 当社の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権等を侵害する行為
  5. 法令、公序良俗に反する行為
  6. 当社が提供する各種サービスの運用を妨害する行為
  7. 当サービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為(会員が自己の顧客に対し、金融商品、保険等販売の営業の用途に用いることはこの限りではありません。)
  8. 会員が当社会員でない金融商品、保険等販売を業とする者に対し、当サービスを閲覧、利用させるなどする行為
  9. 当サービスの他の利用者・講師等に違法行為を勧誘または助長する行為
  10. 当サービスの他の利用者・講師等が経済的・精神的な損害又は不利益を被る行為
  11. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
  12. 講師等に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
  13. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、会員本人またはその代理人が講師等と個人的に接触しようとする行為
  14. 当社の講師等に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為
  15. 当社の講師等への暴言・脅迫行為等の社会的モラルに反する言動
  16. その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

第六章 解約及び利用停止

第13条 (中途解約/利用停止)

  1. 会員は、当サービスの利用の終了を希望する場合は、当社が指定する方法により、当社に対して当サービスに関する契約を中途解約することができます。
  2. 会員は、中途解約をする際には、当該解約の申し出を当社が定める方法にて確認できた日時をもって会員は当サービスを解約したものとします。
  3. 講義提供前に中途解約した場合、当社は、会員に対して次の計算式で算出した金額を返還します。
    返還金額=(会員より受領しているコース料金)-(初期費55,000円)
  4. 講義提供後に中途解約した場合、当社は、会員に対して次の計算式で算出した金額を返還します。
    返還金額=(会員より受領しているコース料金)-[(提供済みの講義の対価)+(初期費用55,000円)]
  5. 第4項における提供済みの講義の対価とは、1回当たりの料金(コース料金全額を全期間(月単位)で割った金額(1円未満切り捨て))に経過済みの期間を乗じた金額をいいます。「受講開始日」を基準として計算します。
  6. 利用停止の予告は、契約者ご本人様より、利用停止予定日の1ヶ月前までにお願いします。1ヶ月以内に利用停止される場合も、利用停止の予告をされた日から1ヶ月分の料金が発生しますのでご注意ください。
  7. 30日間全額返金保証制度

当社は、会員から返金の申し出があった場合、次の各号に従って会員に対して支払い済の諸費用の全額を返金します。

  1. 退会の手続きは、当社が指定する書面で行うものとし、その他の手段による手続きには応じかねます。
  2. 退会の手続きが行われた場合、会員は当社に対し、当社から提供された商品(テキスト・書籍・電子データ等の教材)をすみやかに返還するものとします。全商品の返還確認後、支払い済みの諸費用を返金いたします。
  3. 会員による当社への返金の申し出は「申込書」記入日から30日以内(当該日が営業日でない場合は、その翌営業日)に手続きを行うものとして、それ以降は返金の申し出を行うことができないものとします。
  4. 対象は本コース、エグゼクティブコースに限ります。

第14条 (解除)

  1. 当社は、会員が下記のいずれかに該当した場合、当社は何ら事前に催告又は通知等をすることなく、当サービスに関する契約を解除することができます。
    1. 会員が本利用規約等に反する行為を行った場合。
    2. 会員が利用料金の支払を遅滞又は怠った場合。
    3. 会員が当サービスの利用に際し、当社からの指示等に従わなかった場合。
    4. 当社が会員による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
  2. 当社は、前項に基づく解除に起因して会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切その責任を負いません。

第15条 (反社会的勢力との関係排除等)

  1. 会員は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、会員である期間中又は本サービスの利用期間中において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
    1. 会員又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます)に属すること
    2. 反社会的勢力が会員の経営に実質的に関与していること
    3. 会員又はその役職員が反社会的勢力を利用していること
    4. 会員又はその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
    5. 会員又はその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
    6. 会員が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は脅迫的言辞その他これらに準ずる行為を行うこと
  2. 当社は、会員が前項の誓約に反することが認められると判断した場合には、会員に対し、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、登録を抹消するものとします。
  3. 前項に基づく当社の措置により、会員に損害が生じた場合、当社は一切責任を負いません。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

第七章 著作権等

第16条 (著作権等について)

  1. 当社が提供又は開示するテキスト、文章、写真、イラスト、動画、音声等著作物等一切の資料の著作権、商標権等一切の権利は当社に帰属します。
  2. 当社は、当社と契約中の会員に対してのみ、当サービス料の対価として金融知識学習のための各種成果物、営業コンテンツ等を提供し、会員自身の学習の目的及び会員の一般顧客(金融商品、保険等販売等を業とする者を除く)に閲覧させる範囲に限り、一身専属的にその使用権を与えます。当サービスに含まれる金融知識学習のための各種成果物、コンテンツ等の著作権等の知的財産権を会員に付与するものではないことはもとより、会員に対して、処分権限(管理・譲渡・貸与・担保権の設定等)を与えるものではありません。

第八章 個人情報

第17条 (個人情報について)

  1. 当社は、会員が登録の際に届け出た個人情報について、当社ホームページにて公開する「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、会員の個人情報の保護に細心の注意を払うものとします。
  2. 会員は当社に届け出た個人情報について、当社が会員の確認・当サービスの向上・当サービスを提供する目的のために、上記「プライバシーポリシー」に従い、当社が個人情報を利用することに同意するものとします。
  3. 会員は、当社に届け出た個人情報の内容に変更のある場合、当社に対しすみやかに通知するものとします。
  4. 当社は、法律の定め、または裁判所、行政機関の命令等に従って会員の個人情報の開示を求められた場合、犯罪の捜査、第三者に対する権利侵害の排除もしくはその予防、人命、身体または財産の保護のために必要がある場合、その他これに準ずる必要性がある場合には、当社が必要と判断した範囲内で会員の個人情報を開示することができるものとし、会員は、このことを予め承諾しているものとします。

第九章 その他

第18条 (電子メールによる通知)

  1. 当社は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、会員が当社からの電子メール及びLINEでの通知等の受信をすべて拒否した場合でも、電子メール及びLINEでの送信ができるものとします。
  2. 電子メール及びLINEによって行われる通知は、会員の登録情報に記載/登録されたアドレス(以下「指定アドレス」といいます)宛への発信を持って完了したものとみなします。
  3. 会員は、指定アドレスに関する各種設定等を変更し、当社(ドメイン名:@fgaku.co.jp)からの電子メールの受信を許可するものとする。
  4. 当社は、指定アドレスに不備、誤記があったこと又は会員が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールが会員の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。
    なお、会員は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を追うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第19条 (損害賠償)

会員が本規約に違反することによって、当社に損害が生じた場合、当該会員は、当社にその損害を賠償するものとします。

第20条 (準拠法及び管轄)

本契約ないし本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。